まとまった資金を調達することが可能

一方、国が運営する金融機関である日本政策金融公庫は、民間金融機関に比べて融資が受けやすいといえます。また、日本政策金融公庫より借入した場合、返済期間を長く設定できる他、据置期間を設けられたり、融資限度額内であれば重複して借入できたりするメリットがあります。

各自治体が行っている「制度融資」を利用することで、担保や保証人が十分でない個人事業主の方であっても開業資金を借入できます。気になる方は、開業場所の最寄りの自治体に確認してみましょう。

また、補助金・助成金制度は、経済状況の影響で、新設や廃止が頻繁に行われます。限度額に達している場合は、制度の利用ができない可能性もあるため、制度の概要については確認しておくようにしましょう。過去3か年の平均または直近年のいずれか低いほうの所得金額(売上から経費を控除した後の金額)が100万円以上ある方。

上記のような計画を提出しなくても、個人事業者の事業所得(総収入金額から必要経費を控除した額)の金額(過去の事業所得の状況に照らして、貸金業者が安定的と認めるものに限る)を年収として、例えば、教育資金、レジャー等の資金としても、当該年収の3分の1まで借入れが可能。

金融機関からの融資を受ける際に個人保証をつけることが多いですが、個人保証のある借入については、個人事業主同様に保証人である代表者等に返済の義務があります。債務全体の減額や分割返済などの返済条件を変更する交渉を、各債権者と行うことで任意整理を行います。

不動産売却前提ローンは、売却予定の不動産を担保に資金調達し、不動産の売却代金で返済をするローンです。借金返済のために、セゾンのリースバックを活用してみてはいかがでしょうか。

個人事業主におすすめの借入方法